武石文子総合事務所

２４．結婚相談・紹介

2010-11-10T15:56:00.002+09:00

初婚・再婚・子連れなど、条件を問わず結婚相手を一緒に探したいと思っています。

若い方も、中高年も高齢者も、またご自身だけでなく、お子さんや親御さんであっても構いません。

男女それぞれ８０００名程度の会員の中から、ネットでもお相手を探すことができますし、毎月会員のパーティも開かれます。

一般コースは入会金３１，５００円、月会費５，２５０円、ネット使用１，０５０円です。

こちらからお問い合わせ下さい。

２３．株式会社設立

2009-11-14T18:03:00.002+09:00

株式会社の設立手続をいたします。

こちらからお問い合わせ下さい。

２２．養育費等自動口座振替

2009-10-09T17:30:00.002+09:00

離婚の場合の、養育費や慰謝料・財産分与の分割払いなど、長期に渡る支払いについて、決済会社が口座引き落としをし、受け取り側に送金するサービスがあります。

更に引き落としができなくても、６ヶ月間は支払いを保証するサービスを付けられます。毎月の受け取りを心配しなくて済みますし、送金側も送金の手間が省けます。

このサービスの取次ぎを当事務所でしております。既に離婚している方も大丈夫です。

費用は、受け取り側の負担が年会費２１００円と毎月の振替手数料５２５円。これに６ヶ月保証を付ける場合は、支払う側が、一か月分の養育費等の金額と同額を最初に支払い、更に毎月支払い金額の２％が一緒に引き落とされます。

ただ保証は６ヶ月までですから、やはり必ず公正証書は作るべきです。
全国どこの方でもお引き受けいたしますので、お問い合わせください。

お問い合わせはこちらから。

２１．一般危急時遺言

2009-04-27T17:03:00.002+09:00

疾病その他で遺言者に残された時間があまり無く、他の方式の遺言書を作成できない場合（臨終が近い時）に作成する遺言です。

証人3人以上の立会いが必要です。

遺言者の口述を証人の一人が筆記し、他の証人と共に署名・押印します。

遺言の日から20日以内に、証人の１人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して、遺言の確認を得る必要があります。また、　遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになった時から６ヶ月間生存するときは、無効となります。

また、推定相続人やその配偶者、直系血族等は証人になれません。

ご依頼いただけば、私他行政書士と行政書士補助者が証人となり、裁判所への請求もいたします。

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２０．秘密証書遺言

2009-04-08T16:47:00.003+09:00

自分で作成した遺言を封印して公証人のところに持って行き、公証人に署名・押印をしてもらい、内容の秘密を保持する遺言です。

証人２名が必要です。保管はご自身で考える必要があります。

内容に不備があると、希望通りの相続が実現できない恐れがあります。

内容についてのご相談や証人の手配は当事務所へ。

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１９．公正証書遺言

2009-03-16T17:36:00.002+09:00

公証人役場の公証人に作成してもらう遺言書です。

死後に家裁で検認をしてもらう必要が無く、すぐに相続手続きに入れること、偽造や紛失の恐れが無いことが利点です。

欠点としては、財産や相続・遺贈させたい人数によって、かなりの料金がかかることと、証人2名に立ち会ってもらう必要があることです。

都内や近県の方でしたら、私他行政書士と行政書士補助者が証人となりますし、煩雑な作成手続きを代行いたします。また、遺言執行者に指定していただくことも可能です。

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１８．自筆証書遺言

2009-01-07T17:37:00.006+09:00

自分で書く遺言のことです。

簡単そうに思えますが、正確に書くのは意外に難しいです。

相続財産の把握、相続人や遺留分、財産の維持・増加に特別に寄与した相続人に対する寄与分、生前に贈与している場合など、検討しなければならないことはたくさんあります。

揉めない遺言書の作成にあたっては当事務所にご相談ください。

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１７．金銭消費貸借契約書

2008-12-06T14:40:00.002+09:00

お金を貸した時に、契約書を作らないと貸した証拠が無いので、返してもらえなくても取り立てることができなくなります。

お金を貸す時は必ず契約書を作りましょう。

また、返済期限が決まっている場合は公正証書にしておくと、すぐに強制執行手続に入ることができます。

金銭消費貸借契約書の作成は２９，４００円です。

また、当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。
＊公証人手数料が別途かかります。

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１６．養育費の公正証書

2008-12-01T15:00:00.005+09:00

離婚の時に口約束だったり、離婚協議書は作ったけど、公正証書にしないままになっている場合、もし、途中で不払いになっても、すぐに強制執行をして相手の財産や預金、給料などを差し押さえることはできません。

公正証書は後からでも作れますので、まだまだ養育費の支払が続く場合は、今からでも作りましょう（但し、相手が同意しないと作れません）。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

離婚協議書作成相談室も参考になさってください。

１５．夫婦間の契約を公正証書に

2008-11-21T23:09:00.004+09:00

夫婦間の契約を公正証書にすることも可能です。

公正証書は公文書であり、偽造・変造など疑われないという証拠としての価値が大変高いものです。

不貞行為の後に、不貞行為をしない約束と同時に離婚になった場合の条件なども取り決めしておけば、離婚時にかなり有利になります。

この内容の公正証書を作ってくれる公証役場はあまりありません。
当事務所では多数の作成実績があります。内容のアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね１－２万円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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１４．夫婦間の契約書

2008-11-18T16:19:00.002+09:00

夫婦間でも契約書を作ることは可能です。

特に不倫（浮気）後に、もう不倫をしない約束や、離婚の条件などあらかじめ決めておくと、絶対確実にその契約通りという保証はありませんが、離婚時にかなり有利になり得ます。

誓約書を書かせるより、はるかに良いと言えるでしょう。

確実な契約書の作成は、豊富な事例を扱っている当事務所にお任せ下さい。

契約書の作成料金は２９，４００円です。

全国対応致します。

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１３．不倫の慰謝料を請求された時

2008-11-12T17:24:00.004+09:00

不倫相手の妻や夫から慰謝料を請求された場合、内容を一緒に検討し、回答書の作成をしたり、相手が示談書・誓約書などを提示してきたら内容をチェックします。

不利な示談をする必要はありません。
豊富な事例を扱っている当事務所にご相談下さい。一回目のメール相談は無料です。

回答書の作成は１８，９００円～です。

全国対応致します。

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１２．不倫の示談の公正証書

2008-11-11T17:42:00.003+09:00

不倫の慰謝料が分割払いの場合や、支払期限が先の場合、公正証書にしておくと、不払いの場合に給料や財産などの差し押さえ手続にすぐに入れて、安心です。

また、公正証書は原本が公証役場に保管されるため、偽造などの恐れがありません。金銭の支払が無くても、不倫の証拠として公正証書を作成しておくことも価値があります。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

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１１．不倫の示談書（和解契約書）

2008-11-10T16:52:00.008+09:00

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したり、逆に不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された時、何らか支払うもしくは慰謝料の支払は無いが、関係を絶つことや、口外しないことなどを約束させ、また違約金について定めた場合など、その約束を書面化することは、大事な証拠になるので必ず必要です。

自分が記載したい内容ばかりでなく、必要な内容もこちらからご提案致します。

確実な示談書（和解契約書）の作成は当事務所にお任せ下さい。

示談書の作成料金は２９，４００円です。

全国対応致します。

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１０．不倫の誓約書

2008-11-01T17:31:00.003+09:00

配偶者の不倫相手に、不倫を認めさせ、配偶者に近づかないという約束をさせるために誓約書にサインをさせることは、一方のみに約束をさせる片務契約書にあたります。

誓約書は全文相手に書かせるより、書面を予め作成して、相手に納得してもらったうえでサインしてもらう方が安全です。

また、誓約書には欠点もあり、誓約書にしない方が良い場合もあります。

確実な誓約書の作成は当事務所にお任せ下さい。

誓約書の作成料金は１８，９００円です。

全国対応致します。

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９．不倫（浮気）の慰謝料請求

2008-10-29T16:29:00.002+09:00

夫や妻が不倫（不貞行為・浮気）をした場合、その相手に慰謝料を請求することができます。

しかし、慰謝料の請求には要件があります。配偶者がいることを知っているとか、肉体関係があるとか・・・。

また、請求することと、それを示談にすることは別なものでもあります。

よって、慰謝料を請求したいと思われる方は、多くのそして色々な事例を扱っている当事務所にご相談下さい。

また、慰謝料請求のための内容証明郵便の作成料金は１８，９００円～です。

全国対応致します。

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８．事実婚（内縁関係）解消の協議書

2008-10-27T16:58:00.002+09:00

事実婚（内縁関係）も法律婚と同様に、残念ながら離婚（内縁関係解消）になった場合、通常の離婚と同様に協議書を作成することをお勧めします。

お二人で築いた財産がある場合は、その分け方、お子さんがいる場合は養育費や面接について、また慰謝料の支払がある場合はその旨、更に事実婚（内縁関係）の期間に一方に第３号被保険者期間がある場合はその部分の年金分割も可能です。これらの取り決めをし、書面化することが後々、争いや不払いに対する対策となります。

また、養育費や分割での支払がある場合は、更に必ず公正証書を作成なさって下さい。不払いの場合、給料や財産の差し押さえ手続にすぐに入れることができます。

作成料金は29,400円です。書面の点検のみも致します。

また公正証書は、ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

７．事実婚の委任契約書

2008-10-24T09:01:00.003+09:00

事実婚の場合、配偶者との法律上の関係が明確でないため、大事な時に夫婦として認めてもらえないと困る場面が出てくる可能性があります。

例えば、入院や手術の同意書、はたまた事故や病気で本人の意識が無くなってしまった時の手続き。

こういった場合に備えて、あらかじめ委任契約（代理権の授与）をしておけば、かなりの場合有効かと思います。

私自身も事実婚者であり、委任契約の公正証書を作ってあります。

事実婚の方は、是非、委任契約書（それもできれば公正証書の方が偽造の疑いなど持たれません）。を作成なさってください。

作成料金は29,400円です。書面の点検のみも致します。

また公正証書は、ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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６．事実婚の契約書

2008-10-23T14:06:00.005+09:00

事実婚は婚姻届を出していないが、本人達に夫婦としての自覚があり、また周りもそれを知っている状態を指します。法律的には内縁関係ともよばれています。

しかし、婚姻届を出さず、結婚式もしていない場合、更には同居もしていない場合など、どこからが夫婦であるかはわかりにくいことです。また、時には事実婚の夫婦であることの証明を求められることもあります。

そしてまた、結婚以前の二人の財産の扱いや、子どもが生まれてきた場合の姓をどうするか、その他生活上の取り決め（家事分担）、お金の管理、親との関わり方等を取り決めて結婚したことの記載と共に契約書にしておけば、後々の揉め事を減らすこともできます。

私自身が事実婚者であり、事実婚の利点や欠点もよくわかっています。

是非、ご相談いただければと思います。

作成料金は29,400円です。書面の点検のみも致します。

また、公正証書にすることも可能です。

全国・全世界（日本語のみ）対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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５．別居時の婚姻費用分担契約の公正証書

2008-10-22T16:28:00.003+09:00

夫婦が別居をすることになった場合、生活費をどう分担するかが問題になります。

夫婦は、相互協力・扶助義務がありますので、別居しても同程度の生活レベルを送れるように、収入を分けなければなりません。その生活費を婚姻費用と言います。

口約束や私文書の契約書だけでは、支払われなくなった場合に差し押さえなどできませんので、公正証書を作る必要があります。公正証書に「強制執行認諾条項」を入れることにより、すぐに給料の差し押さえ等の手続きに入ることができます。また、婚姻費用の場合は先の分まで差し押さえできます。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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４．離婚協議書のサンプル

2008-10-21T16:37:00.003+09:00

養育費の支払や、その他長期の分割払いが無ければ、公正証書を作らずに私製の離婚協議書だけでも基本的には大丈夫です。

自分で作って安くあげたい方もいると思いますので、サンプル（Word）の販売もしております。全てメールでお送りします。

１．サンプルのみ。　1,575円。

２．サンプル＋簡単な解説書　2,100円。

３．サンプル＋簡単な解説書＋メール相談1回　5,250円。

４．サンプル＋簡単な解説書＋メール相談２回　8,400円。

５．サンプル＋簡単な解説書＋メール相談1ヶ月（回数無制限）　21,000円

６．ご自身が作成したものを点検　15,750円

７．当事務所作成　29,400円

全国・全世界対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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３．年金分割の公正証書

2008-10-20T16:12:00.012+09:00

2007年4月から婚姻期間中（内縁関係・事実婚を含む）の夫婦の厚生年金や共済年金を分割できるようになりました。これは何も熟年離婚だけが問題になるのではなく、婚姻期間がたとえ短くても、年金分割請求手続きをすれば、年金受給年齢になった時にその分割が適用されます。

2008年5月1日以降の離婚の場合は、3号被保険者は2008年4月以降の年金につき、2分の1の強制分割が可能です。それ以前の期間の分割や3号でない場合は、合意分割と言って、分割割合を決める必要があります。

合意分割は、離婚後に元夫婦（代理人でも可）が揃って社会保険事務所に手続きに行くか、もしくは分割割合が明記された公正証書または、公証人の認証を受けた私署証書を持ってどちらかが手続きすることになります。

一人でも手続きできるという点で公正証書が一番簡単であると思います。また、公正証書には年金分割以外の合意事項（財産分与・養育費・慰謝料等）も一緒に記載することもできます。年金分割の手続きできる期間は離婚後2年ですので、離婚後に協議して合意分割することも可能です。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。内容が年金分割のみで、ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は４２，０００円です。

公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人お二人（21,000円）もしくはどちらかお一人（31,500円）が締結日に行くだけというのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね７，０００円程度）は別です。

全国対応致します。

お問い合わせはこちらから。

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２．離婚の公正証書

2008-10-17T14:52:00.015+09:00

公正証書というのは、公証人役場の公証人が作成する公文書です。

この公正証書に「強制執行認諾条項」という一文を入れると、それは確定判決や調停調書と同じ効力になり、養育費や慰謝料等の不払いがあった時に、財産や給料などを差し押さえする手続きに入ることができます。

特に養育費の場合は、未払い部分だけではなく、先の分まで差押えられます。

よって、養育費や慰謝料・財産分与など分割払いがある場合は、必ず公正証書を作成なさってください。離婚協議書だけでは差し押さえ手続きに入れません。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。公証人はこちらから提示しない内容について言及してくれはしません。豊富な離婚事例を扱っている当事務所にまずはご相談下さい。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は７６，６５０円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ（５５，６５０円）というのも可能です。

＊いずれも公証人手数料（概ね２－５万円程度）は別です。

全国対応致します。

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女性行政書士武石文子の日々雑感や離婚協議書作成相談室も参考になさってください。

１．離婚協議書作成

2008-10-16T14:56:00.009+09:00

離婚は離婚届を出せば成立します。

でも、財産分与は？慰謝料は？養育費は？

口約束では大変危険です。

また、何も払わずにうまく終わらせたと思っても後から請求されることもあります。

離婚協議書を作ることによって、きちんと約束した証拠を残すことは自分を守るために大切なことです。

離婚協議書は離婚前、離婚後のどちらでも作成できます。

是非、安全確実な離婚協議書を作成しましょう。離婚業務をメインとしているため、多数の事例を知っており、他とは違った質の高い離婚協議書を提供致します。

作成料金は29,400円です。書面の点検のみも致します。

全国・全世界（日本語のみ）対応致します。

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