2008-12-01

16.養育費の公正証書

離婚の時に口約束だったり、離婚協議書は作ったけど、公正証書にしないままになっている場合、もし、途中で不払いになっても、すぐに強制執行をして相手の財産や預金、給料などを差し押さえることはできません。

公正証書は後からでも作れますので、まだまだ養育費の支払が続く場合は、今からでも作りましょう(但し、相手が同意しないと作れません)。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は76,650円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ(55,650円)というのも可能です。

*いずれも公証人手数料(概ね2-5万円程度)は別です。

全国対応致します。

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離婚協議書作成相談室も参考になさってください。