2008-10-22

5.別居時の婚姻費用分担契約の公正証書

夫婦が別居をすることになった場合、生活費をどう分担するかが問題になります。

夫婦は、相互協力・扶助義務がありますので、別居しても同程度の生活レベルを送れるように、収入を分けなければなりません。その生活費を婚姻費用と言います。

口約束や私文書の契約書だけでは、支払われなくなった場合に差し押さえなどできませんので、公正証書を作る必要があります。公正証書に「強制執行認諾条項」を入れることにより、すぐに給料の差し押さえ等の手続きに入ることができます。また、婚姻費用の場合は先の分まで差し押さえできます。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は76,650円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ(55,650円)というのも可能です。

*いずれも公証人手数料(概ね2-5万円程度)は別です。

全国対応致します。

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