2008-10-20

3.年金分割の公正証書

2007年4月から婚姻期間中(内縁関係・事実婚を含む)の夫婦の厚生年金や共済年金を分割できるようになりました。これは何も熟年離婚だけが問題になるのではなく、婚姻期間がたとえ短くても、年金分割請求手続きをすれば、年金受給年齢になった時にその分割が適用されます。

2008年5月1日以降の離婚の場合は、3号被保険者は2008年4月以降の年金につき、2分の1の強制分割が可能です。それ以前の期間の分割や3号でない場合は、合意分割と言って、分割割合を決める必要があります。

合意分割は、離婚後に元夫婦(代理人でも可)が揃って社会保険事務所に手続きに行くか、もしくは分割割合が明記された公正証書または、公証人の認証を受けた私署証書を持ってどちらかが手続きすることになります。

一人でも手続きできるという点で公正証書が一番簡単であると思います。また、公正証書には年金分割以外の合意事項(財産分与・養育費・慰謝料等)も一緒に記載することもできます。年金分割の手続きできる期間は離婚後2年ですので、離婚後に協議して合意分割することも可能です。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。内容が年金分割のみで、ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は42,000円です。

公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人お二人(21,000円)もしくはどちらかお一人(31,500円)が締結日に行くだけというのも可能です。

*いずれも公証人手数料(概ね7,000円程度)は別です。


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