2008-10-17

2.離婚の公正証書

公正証書というのは、公証人役場の公証人が作成する公文書です。

この公正証書に「強制執行認諾条項」という一文を入れると、それは確定判決や調停調書と同じ効力になり、養育費や慰謝料等の不払いがあった時に、財産や給料などを差し押さえする手続きに入ることができます。

特に養育費の場合は、未払い部分だけではなく、先の分まで差押えられます。

よって、養育費や慰謝料・財産分与など分割払いがある場合は、必ず公正証書を作成なさってください。離婚協議書だけでは差し押さえ手続きに入れません。

当事務所にご依頼いただければ一度も公証人役場に行くことなく、公正証書を作成することができます。また、お気づきになっていない必要事項などアドバイスも致します。公証人はこちらから提示しない内容について言及してくれはしません。豊富な離婚事例を扱っている当事務所にまずはご相談下さい。

ご本人が公証人役場に行かない場合の作成料金は76,650円です。

原案作成・公証人役場とのやり取りをこちらで行い、ご本人は締結日に行くだけ(55,650円)というのも可能です。

*いずれも公証人手数料(概ね2-5万円程度)は別です。

全国対応致します。

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女性行政書士武石文子の日々雑感離婚協議書作成相談室も参考になさってください。